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●金融ニュース
<魁:日本株銘柄レポート>米株安、業績懸念で3週連続陰線(サーチナ)2009/1/23

23日の東京株式市場で、日経平均株価は306円49銭安の7745円25銭と大幅反落した。<朝寄り付き高、引け安の次第安で下げ幅を拡大する>展開となった。22日の米国株安や前日発表されたソニーの2009年3月期営業損益が過去最大の2600億円の営業赤字となったことから輸出主力株が売られたほか、金融株も、銀行株が減損処理拡大報道が懸念され下げ、消費者金融株が、最高裁が借り手側有利の判断を初めて示したことからプロミスほかそろって大幅下落したことなどが地合いを悪くした。22日の米国市場は、マイクロソフト(株価12%下落)や地銀決算など企業業績に失望し、新規失業保険申請件数が26年ぶり高水準となったこと、住宅着工件数が統計開始の1959年以降で最低・・と厳しい結果を相次いで突きつけられたことから、NYダウは急反落した。この日東京市場で寄り付き前の外資系証券経由の注文状況は、売り2250万株に対し買いは1350万株、差し引き900万株の売りで4日連続の売り超しとなった。そして、本年3週目の日経平均は<年明けの3週連続陰線>を回避できなかった。逆に、陰線幅を拡大し前週末から1114円安で終わり、先行きが厳しい状況にあると示唆している。週明け、4週目の週足の動きに注意を払いたい。この日、TOPIX業種別株価指数は33業種全て下げた。トップは8%超下げたその他金融株、鉱業、鉄鋼、電気機器、倉庫、保険株までが5%超の下げとなり、証券・商品、不動産が4%以上の下げとなった。来週は、国内では30日朝発表の「12月の鉱工業生産」に注目。海外では、27日の「米シラー住宅価格指数」、27ー28日の米FOMC、28ー2月1日のダボス会議、30日は「米10−12月GDP」の発表などが注目点。ソニーは、136円安1802円の大引けで、一時12月24日以来の1800円割れ場面もあった。液晶テレビやデジタルカメラなど主力のエレクトロニクス部門が不振だということは、現在のソニーにとって命取りになりかねない。ソニーの場合、「来期業績に対しても懸念する声があがり始めており、不安感が広がりやすくなっている」との見方もあった。販売不振、円高、株安は同社だけの特殊要因ではない。電気機器、精密機器、輸送用機器、機械・・の第3四半期決算発表はこれからが本番だ。一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が逆行高した。一時51円高の910円まで買われ、今年大発会以来の900円台回復となった。19日に野村証券がマルハニチロホールディングスとヤマダ電機は3月の日経平均指数入れ替えで新規採用候補とし、ヤマダが20日に急騰(その後3日続落)した。この日はメリル・リンチ日本証券が「東洋水産、CCCが最有力採用候補」としたため、株価が上昇基調にあるCCCが好人気となったものだ。東洋水産も40円高の2460円と3日続伸した。これは、明治製菓、明治乳業が3月25日大引け後に上場廃止&日経平均採用銘柄除外となり、同時に1銘柄が新規採用されるために、1議席を争うというもの。ただし、基本的には「消費セクター」に新規採用枠が1つあくことになるという。採用銘柄は、インデックス運用のファンドなどが応分の株数を取得する必要があることから買い需要が発生する。これを先取る格好で、採用候補銘柄に個人投資家など目先資金の買いが膨らむもの。明治2社は4月1日に明治ホールディングス(コード未定)として上場、指数採用銘柄となる。週明け以降も、各証券から採用銘柄候補が示されるたびにふるいにかけられ、急伸銘柄だけでなく急落銘柄も出てきそうだ。新規採用は1銘柄だけであり、不採用リスクは高い。やや腰の引けた上値を試す動きとなる可能性も・・。
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